2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきましては、日本国内において、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化、藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されているということが指摘されてございます。 また、瀬戸内海に関しましては、環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、ここ三十年間で約一・五度の水温上昇が発生してございます。
昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきましては、日本国内において、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化、藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されているということが指摘されてございます。 また、瀬戸内海に関しましては、環境省が行いました広域総合水質調査によりますと、ここ三十年間で約一・五度の水温上昇が発生してございます。
内部統制制度を導入している地方公共団体にあっては、現在、令和二年度における内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行い、内部統制評価報告書を作成しているところであり、当該報告書については、今後、監査委員の審査を経て議会に提出され、公表されることとなります。 総務省においては、各地方公共団体が公表する報告書の内容を調査するなど、必要なフォローアップを実施してまいりたいと考えております。
委員が御指摘もありました気候変動適応法に基づきまして昨年の十二月公表いたしました気候変動影響評価報告書においても、気候変動による影響として感染症のリスクが高まる可能性は指摘をされております。
このたまりつつある熱がどこにたまったかというのが次のページで示してあるんですが、この問いに対する答えを、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第五次評価報告書で明確に回答を与えています。 この図は、一九七一年から最近まで、この地球の気候システムがどれだけの熱をため込んできたかというのを時間を追って示した図になっています。
二〇〇七年のＩＰＣＣの第四次評価報告で、地球が温暖化していることは間違いないという合意をいたし、第五次、二〇一四年の第五次評価報告でも全く同じ文章が使われました。科学的な見地からは、地球が温暖化しているということは間違いないと。 その中で、水循環が激しくなって豪雨が起きやすくなる、しかも、その豪雨が比較的狭いところに集中して起きやすくなるという科学的知見も積み重なっております。
気候変動の影響に関しましては、昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきまして、日本国内におきましては、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化や藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されていることが指摘されております。
一方で、気候変動影響評価報告書、昨年十二月の公表したものですが、これによりますと、日本近海の年平均海面水温は百年当たり一・一四度上昇していると。一方、日本の気温上昇率は百年当たり一・二四度上昇しているということなので、気温と同程度の水温上昇が生じているという知見がございます。
また、国内においても、環境省が昨年の十二月に公表しました気候変動影響評価報告書においても、将来的に海面水位の上昇によって高波、高潮のリスクが増加するということの指摘がなされております。 先生お地元の方で御心配の宍道湖でございますが、残念ながら、宍道湖ということで、特定の水域について断定的な、ここで先生に報告するという、裏づけとなるデータがあるわけではありません。
それで、どうでしょう、分かりませんけれども、ただ、将来的に、もし海面が本当に上昇したら、より多くの海水が流れ込んできて、汽水湖ですけれども、海水と淡水の割合が変わってきたときに、シジミの生息環境が変わってくるということはあり得ますので、今、現在の環境省の見解、海面上昇に対して、ＩＰＣＣの報告書、第五次評価報告などもございますが、どのように環境省としては捉えておられるのか、質問いたします。
こうしたＩＰＣＣの評価報告というのは環境省で対応されておりますけれども、今後、感染症の観点から、先ほど御答弁いただきましたように、省庁横断的にフォローをしていただければと思います。 では次に、感染症対策強化という観点から質問をさせていただきます。 昨日、参議院本会議において、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案が可決、成立いたしました。
厚生労働省としましては、以前より国立感染症研究所と連携して、デング熱などの蚊を媒介とする感染症等の対策を自治体と連携して進めてきたところであり、引き続き、ＩＰＣＣの評価報告書を含めた知見の集積を踏まえ、環境省などの関係者と連携しながら、様々な感染症対策の取組を進めてまいりたいと考えております。
例えば、ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの評価報告があります。ＩＰＣＣの評価報告によりますと、気候変動が感染症の発生や流行にも影響していることや、永久凍土の融解についての記載があります。 そこで、配付資料二でございますけれども、資料二の新聞記事には、北極圏の永久凍土が解けて閉じ込められた細菌が人に感染したことや、ウイルスを媒介する蚊が生息する地域を広げている等の記載があります。
環境省が今年九月に公表した気候変動影響評価報告書案でも、水産業に関して、サンマなどの回遊性魚介類、増養殖業、沿岸域・内水面漁場環境等について、特に重大な影響が認められる、緊急性が高いと評価されています。 この海の熱波を始め、海水温の上昇によって水産物に実際どういう影響があるのか、水産省の方に伺いたいと思います。
また、これは先ほど委員からも言及ございましたが、今年、最新の科学的知見を反映した五年に一度の気候変動影響評価報告書を取りまとめると、年末までに取りまとめるということにしておりまして、この報告書におきましても、先ほど来御議論ございますような様々な知見が得られております。これらの知見を活用いたしまして、気候変動が身近な分野にも影響を与えるということを分かりやすく伝えてまいりたいと思っております。
平成二十七年三月には気候変動影響評価報告書を作っておりまして、この中では、気候変動に伴う水温の上昇によりまして海水中や淡水中の細菌類が増加し、こうした水を媒介した感染症のリスクの増加、あるいは気温の上昇による食品の製造、流通過程における細菌汚染、増殖を通じまして、食品を媒介とした感染症のリスクが増加する可能性を指摘させていただいております。
そして、ことし、環境省は気候変動影響評価報告書を取りまとめることにしております。この影響評価を踏まえて、来年、気候変動適応計画の見直しを行います。この計画の中に、気候変動による感染症への影響についての評価結果を踏まえた必要な施策についても盛り込んでいく予定です。 二点目に、先生からＮＤＣの関係がありました。
○国務大臣（萩生田光一君） 国立美術館に対する平成三十年度外部評価報告書において、展覧会以外にも、美術館へ足を運んでもらうための様々なイベントや多言語化への対応により業務量が増大し、時間外労働につながることは看過できないと記述されていることは承知をしております。 国立美術館は我が国のナショナルセンターとして世界各国の主要な美術館に比肩すべき役割を担っております。
○政府参考人（今里讓君） 独立行政法人国立美術館外部評価委員会でございますけれども、これが取りまとめました平成三十年度の外部評価報告書では、職員の業務量の増加について次のように記載されてございます。 常にサービス向上のため様々な改善を進めている職員の業務量が増え続けている。
そして、このことを、環境省としては、気候変動適応法に基づいて、こういった最新の知見を反映した気候変動影響評価報告書、これを取りまとめることとしておりまして、その影響評価を踏まえて、来年、気候変動適応計画の見直しを行います。この計画の中で、気候変動による感染症への影響についての評価結果を踏まえた必要な施策についても盛り込む予定です。
鳥獣対策交付金におきましては、要綱、要領において、事業活用の翌年度に事業実績報告書、それから事業実施状況報告書、それから事業評価報告書を市町村が作成をして報告することとなっております。 委員御指摘のとおり、これらの報告は必要最小限として、できるだけ市町村の事務負担を軽減することが望ましいと我々も考えております。
○笠井委員 配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、高浜町が毎年経産省に提出してきた電源立地交付金事業の評価報告書というのがありますが、そこから、吉田開発と、それからもう一つ、森山元助役が筆頭株主の警備会社オーイングへの発注状況について、交付金事業名、契約方法、契約金額をまとめたものでありますが、元資料は、これは資源エネ庁や高浜町のホームページでも公表されているものです。
○平井国務大臣 ＳＩＰ第一期の成果等を含めた評価報告書については、プログラムディレクター、関係省庁、管理法人等の関係者に共有するだけではなくて、内閣府のホームページに公開をして広く情報を提供してはいます。しかし、先生のおっしゃるとおり、それで十分かといえばそうではないと私自身も思います。
これ、外部評価報告書が指摘したように、希少感染症の専門家が消滅する事態が起こりかねないと、厚労省にはこういう認識はないんでしょうか。
○田村智子君 これ、直近の国立感染症研究所の外部評価報告書、資料でもお付けしました。ここで定員削減について次のように指摘しているんですよ。三ページ目の（２）研究開発分野・課題の選定というところです。新興・再興感染症、薬剤耐性菌対策など、科学的根拠に基づいた感染症対策が求められており、国家の中枢となるべき感染研の役割はますます重要となっている。
この報告書に基づきまして検討いただきました評価検討委員会でございますが、この評価報告書におきまして、決定係数の値が非常に小さい値だったことに加えまして、他の解析結果、例えば問題行動のスコアが高い個体では有意差が出なかった、こういった結果がございます。こういったことの結果も踏まえまして、総合的に判断して結論を出していただいたものでございます。
歯科口腔保健法に基づいて歯科口腔保健の推進に関する基本的事項が策定されておりますが、その中間評価報告書が昨年取りまとめられたところであります。 資料の三枚目、四枚目にありますとおり、歯科口腔保健の推進に関する法律と基本的事項と、昨年取りまとめられた中間評価報告書、これを見ていただいて、乳幼児期・学齢期、成人期、高齢期と分けて、どういう傾向にあるか、こういったことがわかったわけであります。
地球温暖化への取組が評価されノーベル賞を受賞したＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルといいますけれども、その第五次評価報告書、これは資料五で示しておりますけれども、ここでは気候システムの温暖化については疑う余地がないとしておりまして、温室効果ガスの排出に関する様々なシナリオの下で、二十一世紀末までに世界平均気温が最大四・八度上昇すると見込んでおります。